家や土地を購入するとき、また相続した不動産を売却・解体するとき、

「何か利用できる補助金はないの？」
「税金が安くなる制度はある？」

と気になる方も多いのではないでしょうか。

不動産に関する制度は意外と多く、購入するときだけでなく、相続や空き家の解体・売却時に利用できるものもあります。

今回は2026年9月時点の情報をもとに、土地・新築住宅・中古住宅・相続・解体に関係する主な制度をご紹介します。

最後には、奈良県王寺町で利用できる制度もご紹介します。

 

① 土地｜土地を買うときに使える制度は？

「土地を購入すると補助金がもらえるの？」

という疑問もありますが、土地の購入費そのものを対象とする国の補助制度は限定的です。

ただし、土地を購入して住宅を建てる場合には、建築する住宅の性能や世帯条件によって住宅関連の補助制度を利用できる可能性があります。

また、土地や住宅を取得した際にかかる「不動産取得税」についても、一定の条件を満たす住宅や土地には軽減措置があります。

土地探しでは土地価格だけを見るのではなく、

・土地代
・建築費
・諸費用
・税金
・住宅ローン
・利用できる補助金や軽減制度

まで含めた総額で考えることが大切です。

 

② 新築住宅｜2026年に確認したい住宅支援制度

2026年度に新築住宅を検討している方に注目していただきたいのが、国の「みらいエコ住宅2026事業」です。

一定の省エネ性能を備えた新築住宅を対象とした支援制度で、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅などが対象となります。

住宅性能や世帯条件などによって、対象となるかどうかや補助内容が異なります。

特に長期優良住宅・ZEH水準住宅では、子育て世帯・若者夫婦世帯という条件もあります。

注文住宅だけでなく、条件を満たした新築分譲住宅の購入も対象になる可能性があります。

補助制度には申請期限や予算上限がありますので、「家が完成してから調べる」のではなく、購入・建築を検討する段階で確認しておきましょう。

 

③ 中古住宅｜住宅ローン控除などをチェック

中古住宅の場合、新築住宅向けの補助制度とは内容が異なりますが、購入時に利用できる税制優遇があります。

代表的なのが「住宅ローン控除」です。

一定の条件を満たす中古住宅を住宅ローンで購入した場合にも、住宅ローン控除を受けられる可能性があります。

「中古住宅だから対象にならない」と決めつけず、住宅の条件や入居時期などを確認してみましょう。

また、不動産取得税などについても一定の要件を満たせば軽減措置があります。

新築と中古住宅を比較するときは、販売価格だけでなく、購入時・購入後に利用できる制度まで含めて考えるのがおすすめです。

 

④ 相続｜実家や空き家を相続したら確認したい制度

不動産に関する制度は「買うとき」だけではありません。

親から実家や土地を相続した場合にも、知っておきたい税制があります。

代表的なのが、相続した空き家を売却した場合の**「被相続人の居住用財産（空き家）に係る3,000万円特別控除」**です。

一定の条件を満たす相続空き家や、その建物を取り壊した後の土地を売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる可能性があります。

ただし、対象となる家屋、相続の状況、売却時期、売却価格など細かな要件があります。

「親から実家を相続したけれど住む予定がない」

という場合は、そのまま放置するのではなく、早めに売却や活用方法を考えておくことも大切です。

 

⑤ 解体｜空き家の解体に補助金が出ることも

相続した実家などが古く、

「建物を解体して土地として売りたい」

というケースもあります。

空き家の解体については、全国一律の制度だけでなく、自治体独自の補助制度が設けられている場合があります。

特に老朽化した空き家については、一定の条件を満たすと解体・除却費用の一部が補助されるケースがあります。

ただし注意したいのが、申請するタイミングです。

制度によっては、補助金の交付決定前に解体工事を契約・着工してしまうと対象外になることがあります。

そのため、

「とりあえず解体してから土地を売ろう」

と先に進めてしまうのは注意が必要です。

 

解体する前に「そのまま売れるか」も確認を

古い家だからといって、必ず解体しなければ売れないわけではありません。

・古家付き土地として仲介で売却する
・解体して更地として売却する
・現状のまま不動産会社に買取してもらう

など、いくつかの方法があります。

立地や建物の状態、解体費用、土地の需要などによって適した方法は変わります。

解体費用をかけた後で「そのままでも売却できた」とならないよう、解体する前に不動産会社へ相談しておくのもひとつの方法です。

 

最後に｜王寺町ならこんな制度もあります！

ここまで全国的な制度を中心にご紹介しましたが、自治体独自の支援制度もあります。

たとえば奈良県王寺町では、2026年度に次のような制度が案内されています。

 

●若者定住支援（U-40定住支援）

40歳以下の方の町内での住宅取得を支援する制度です。

2026年度から再開されており、王寺町で住宅取得を考えている若い世代の方はチェックしておきたい制度です。

 

●三世代ファミリー定住支援

王寺町内に住む親世帯と子世帯が、町内で同居または近居するために住宅を取得する場合などに、費用の一部を補助する制度です。

「親が王寺町に住んでいるので、近くで家を探したい」

という方は確認しておきたいですね。

なお、王寺町の若者定住支援、三世代ファミリー定住支援、結婚新生活支援については併用できないと案内されています。

 

●王寺町老朽空き家除却補助金

王寺町内にある一定の条件を満たした老朽空き家を解体する場合、除却工事費用の一部が補助されます。

2026年度は、補助対象経費の2分の1、上限30万円です。

対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅など一定の条件を満たす空き家です。

また、工事契約前に申請し、交付決定を受ける必要があります。

 

●空き家解体後の固定資産税等の減免制度

王寺町では、一定の条件を満たす空き家を除却した場合、土地の固定資産税・都市計画税について減免を受けられる制度もあります。

条件を満たせば、空き家を除却した翌年度から最大3年間が減免期間となります。

こちらも解体工事着工前の事前相談が必要です。

 

知っているだけで選択肢が変わることも

不動産に関する制度は、

「土地を買う」
「新築住宅を買う・建てる」
「中古住宅を買う」
「実家を相続する」
「空き家を解体する」

など、それぞれのタイミングで利用できる可能性があります。

ただし、補助金や税制優遇には細かな条件や申請期限があります。

特に相続した空き家については、売却するのか、解体するのか、そのまま買取を依頼するのかによって進め方も変わります。

奈良・王寺周辺で土地・新築・中古住宅をお探しの方、相続した土地や空き家の売却・買取をご検討中の方は、中澤不動産株式会社までお気軽にご相談ください。

「まだ売るか決めていない」
「解体した方がいいのか分からない」

という段階でも大丈夫です。

不動産の状態やご希望を確認しながら、その物件に合った方法を一緒に考えていきましょう。

※本記事は2026年9月時点の情報をもとにしています。補助金・支援制度は予算上限への到達や制度改正などにより変更・終了する場合があります。実際に利用される際は、国・自治体等の最新情報をご確認ください。